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車検証は引越ししたらどうなるの?をわかりやすく徹底解説!

2018年06月13日

引越しのときって何かとバタバタ。引越しの手配や荷造り、いろいろな手続きに追われて、車検証の住所変更までは頭が回らないですよね……。だけどそもそも車検証の住所変更って必要なの?そのままにしておくとどうなるの?そんな疑問を徹底解説!こわーい事態に陥らないためにも、住所が変わる前によくチェックしてくださいね!

1.車検証の住所変更をしないとどうなる?

道路運送車両法には車検証の記載事項に変更があった場合、15日以内に手続きを行う必要があると明記されています。そのままにしておくと法律違反で、最悪の場合は検挙されることもあるので、引越しをしたら車検証の住所も忘れずに変更するようにしましょう。また、毎年5月頃に届く自動車税の通知は車検証に記載した住所に送られてきます。郵便局の転送サービス期間が過ぎているなどして手元に届かず、そのまま自動車税を払わないでいると懲罰金が科せられるケースも。さらに、車検証に記載されている住所と現住所が違っていると、万が一の際に自賠責保険が下りないことも考えられます。他にも自動車を手放す際に車検証上の住所との繋がりを証明する必要が出てくるなど、車検証の住所変更をしていないことによるデメリットはたくさん。面倒臭がってしないほうが怖いんです!

自動車検査証(⾞検証)のイメージ

2.必要な書類を確認!

自動車の所有者・使用者が同じで自ら車検証の住所を変更を行う場合は「3か月以内に発行した住民票」「車検証」「車庫証明」「自動車税の納税申告書」を準備しましょう。何度か引越しているにも関わらず住所変更をしていなかった場合は、引越しの履歴が分かるように複数枚の住民票が必要です。住民票をたくさん用意するのが手間なら、住所変更履歴がすべて記載されている戸籍謄本の附票でも可能。車検業者に依頼する場合はさらに委任状をつけましょう。
また、自動車の所有者・使用者が異なり、所有者が車検証の住所を変更を行う場合は使用者の委任状が、使用者が行う場合は所有者の委任状が必要。業者に依頼する場合は双方の委任状を用意します。

必要書類について。「3か月以内に発行した住民票(戸籍謄本の附票)」。「車検証」。「1か月以内に発行した車庫証明」。「自動車税の納税申告書」を準備。「委任状」(業者に依頼する場合のみ)

3.費用はいくらかかる?

「車検証の住所変更にかかる登録手数料は350円です。運輸支局の管轄が変わってナンバープレートが変更になる場合は、さらにナンバープレート代1,500円も用意しましょう。また、車庫証明を取得する際に警察に2,500円程度を支払います。業者に依頼する場合は代行手数料が加わるので、あらかじめ確認しておくと安心ですね。

4.住所変更の方法をチェック!

住所変更の手続きは運輸支局で行います。運輸支局の管轄が旧住所と変わらない場合は車の持ち込みは必要なし。新しい管轄になる場合はナンバープレートを付け替えるので車に乗って運輸支局に向かいましょう。
当日、運輸支局に着いたら、まずは窓口で「手数料納付書」「自動車税・自動車取得税申告書」「申請書」を受け取り記入します。そして印紙販売窓口で印紙を購入し、記入した必要書類と一緒に提出。書類に問題がなければ新しい車検証が交付されるので、記載内容に間違いがないかを確認しましょう!
また、自動車税の納税通知書が新しい住所に送られるように、自動車税事務所に申告することもお忘れなく。自動車税事務所は運輸支局内にあることがほとんどなので、二度手間にならないようにその足で手続きを。ナンバープレートが変更になる場合は、最後に新しいものを受け取って付け替えます。工具類は窓口で貸してもらえます。正しく取りけられた、封印されて完了です!

住所変更の手順は必要書類を記入 → 印紙を購入して、書類と一緒に提出 → 新しい免許書が交付→自動車税事務所に変更を申告 → ナンバープレートを付け替え(必要な場合のみ)

5.車検と一緒にできる?

車検証の住所変更は車検時と一緒に行うことも可能ですが、いくつか注意が必要です。たとえばナンバープレートが変更になる場合、車検の検査ラインを持っている「整備指定工場」に依頼すると、運輸支局までの車の持ち込み料が高額になるケースも。事前にしっかりと見積もりを確認するようにしましょう。また、車庫証明の取得も業者に依頼できますが、こちらも手数料が余分にかかります。車庫証明は警察署に行けば簡単に取得できるので自分でするのがおすすめです。

うっかり住所変更忘れをなくして、素敵なカーライフを過ごしてくださいね!

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